車を売却するときには、税金がかかるケースもあることをご存知でしょうか？
車を売って新車の購入費用に充てたかったのに、税金のために思ったよりも下取り金額が下がってしまってはがっかりですよね。
後から知ってあわてないよう、どんなときに税金がかかるのか、知識を身に着けておきましょう。
この記事では、中古車の売却時にかかる税金の種類や条件、確定申告が必要な場合の手続きなどを解説します。
中古車の売却におすすめのカーネクストとは？
中古車の売却を考えているなら、知っておきたいのが、中古車買取専門店の「カーネクスト」です。
カーネクストは、独自の高額買取りノウハウを持つ、車買取の専門店です。売却や廃車のための手数料はかからず、さらに廃車同然の車でも必ず0円以上で買い取ってくれるので、売却で損をすることがありません。
高く売れる理由は、独自の販売ルートを持っているため。中古車の需要をパーツ単位で把握しているので、一見値が付かないような車でも0円以上で買い取ってくれるのです。
カーネクストの買取価格は、Webサイトにある買取相場表でチェックできます。過去の取引実績を多く公表しているので、自分の車と条件が近い参考価格を知ることができます。
また、売却手続きが電話とWebで完結するのもポイント。来店不要で手続きできるので、昼間に時間がとれない忙しい人でも大丈夫です。
中古車の売却で税金がかかるケースはある？
中古車を売却したときに所得税がかかるかどうかは、その車の用途と売却金額によって異なります。
まず、前提として知っておきたいのが、中古車に限らず、生活に必要な物を売って得た収入は課税の対象にならないということです。
つまり、売却する車が通勤や買い物など、日常生活に必要であれば課税対象にはなりません。これは国税庁のWebサイトでも「家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な動産の譲渡による所得」は課税対象にならないとして例示されています。
しかし、レジャー用や業務用の場合は、売却で得た所得が「譲渡所得」として扱われ、所得税が課税されます。所得となるのは、車の購入価格よりも高い金額で売れて出た利益分です。さらに、50万円の特別控除も認められています。
つまり、中古車の売却で税金がかかるのは、レジャー・業務用の車が購入した価格より50万円以上高く売れた場合です。
譲渡所得の計算方法は、以下の式により求められます。
譲渡所得＝車の売却価格－（車の取得費＋手数料などの譲渡費用）－50万円
車の取得費は、減価償却費も考慮します。
また、売却する車を所有していた期間が5年を超えるかどうかでも、課税対象となる金額が変わってきます。
譲渡所得のうち5年以下なら全額が、5年を超えていれば2分の1が課税対象です。
譲渡所得の所得税への影響
譲渡所得として計上された額は、ほかの所得と合算する「総合課税」として扱われます。
所得税を納めるタイミングは確定申告のときです。所得税は累進課税であり、確定申告で申告した所得額に準じて、5～45%のいずれかが課税されます。
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課税される所得金額 |
税率 |
控除額 |
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1,000～1,949,000円 |
5% |
0円 |
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1,950,000～3,299,000円 |
10% |
97,500円 |
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3,300,000～6,949,000円 |
20% |
427,500円 |
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6,950,000～8,999,000円 |
23% |
636,000円 |
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9,000,000～17,999,000円 |
33% |
1,536,000円 |
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18,000,000～39,999,000円 |
40% |
2,796,000円 |
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40,000,000円以上 |
45% |
4,796,000円 |
確定申告が必要な場合の手続き
車の売却で譲渡所得が発生した場合は、確定申告書の「総合譲渡」の欄に所得額を記載します。
記入欄は「長期」と「短期」で枠が分かれているので、所有期間が5年を超えれば「長期」に、5年以内なら「短期」に記載します。
給与所得や事業所得など、ほかの所得も所定の欄に記入し、最終的に合算して所得税を算出します。
国税庁のWebサイトの「確定申告書等作成コーナー」では、必要情報を入れるだけで申告書を作成できます。
さらに、マイナンバーカードがあればe-Taxを利用して自宅から申告書の送付も可能。e-Taxは、スマホからも利用できます。
中古車の売却に関係するその他の税金
中古車を売却する場合、所得税以外にも覚えておきたい税があります。ここでは、自動車の所有者に課せられる「自動車税」と、自動車を販売するときに課せられる「消費税」を紹介します。
自動車税
自動車税とは、自動車の所有者に対して、年1回課される税金です。毎年4月1日時点で自動車を所有している人が対象となります。
そのため、車を売るのなら、3月31日までに売却するのがおすすめです。もし4月1日以降に自動車を売却すると、もう手元には車がないのにその年の自動車税を払わなくてはならないからです。ちなみにこの場合、買取業者に自動車税を払ってもらうことはできませんが、買取額に自動車税相当額を上乗せしてくれるケースもあります。
消費税
中古車の売却で消費税を収める必要があるのは、事業者が中古車を事業として売却する場合です。個人がプライベート用の車を売却するときに消費税は課されません。あくまで事業者に課されるものと覚えておきましょう。ただし、個人事業主が事業目的で使っていた車を売却するのであれば、消費税の納税義務があるので注意してください。
中古車の売却時に返ってくる可能性がある税金や手数料
車を取得したときに預けていた「リサイクル預託金」は、売却に伴い所有権が移動すれば全額返還されます。リサイクル預託金とは、あらかじめ廃車時の処理手数料を預けておくもの。最終的に自動車を廃車にする人が費用を負担する仕組みになっているため、売却した場合は返金されます。
自動車税や自動車重量税の還付は自動車の解体が条件であり、売却により所有権が移ったときには還付されません。具体的には、自動車が解体され、永久抹消登録申請または解体届出と同時に還付申請が行われたときに車検残存期間に対応する自動車重量税額が還付されます。
自動車税は、買取業者が残りの期間分を月割りで買い取り価格に上乗せしてくれるケースもあります。車の売却時には、買取価格に自動車税分が含まれるか確認しましょう。
中古車の売却はカーネクストがお得
ここまで、中古車の売却に関する税金を一通り見てきました。
もし車の売却を検討しているなら、「カーネクスト」がおすすめです。レッカー車が必要な場合や廃車手続きが必要なときもすべて無料で対応。さらに、来店不要で電話やWebから手軽に申し込めます。あとは、取引当日に必要な書類と印鑑を用意するだけです。
さらに、カーネクストは、あらゆる車を0円以上で買取してくれます。これは事故車や故障車、古い車、動かない車や車検切れの車なども含まれます。「売りたい」と思う車があるなら、お気軽に問い合わせてみてはいかがでしょうか。
カーネクストの買取手続き
カーネクストの買取手続きは、以下の4ステップで進められます。
1.無料査定
Webのお問い合わせフォームか電話から申し込む。Webからなら簡単な入力のみで、24時間受付中。
2.成約
査定額に納得したら契約成立。取引日や取引場所の調整、必要書類の準備などを行う。成約後のキャンセルは、一律3万円の解約解除手数料が必要になるので注意。
3.車の取引
カーネクストが取引場所まで、車を引き取りに来る。
4.手続きの完了
必要書類を確認したのち、カーネクスト側が手続きをする。完了したら、その旨の連絡が来て、買取金額が入金される。
Tモールを経由すれば成約でTポイントが付いてくる
最後に、カーネクストで自動車をもっとお得に売却する方法を紹介します。
それは、Tモールという、経由するだけでTポイントが貯まるサイトを利用することです。特別な手続きは不要で、ただTモール内にあるカーネクストの詳細ページからアクセスするだけでOK。
Tモールを経由してから新規売却が成約すれば、Tポイントが10,000ポイント付与されます。これは、買取額に関係なく、0円の場合でもポイントを獲得できます。
獲得したTポイントは、1ポイント=1円でTカード提携店での買い物に使えるのはもちろん、Tサイトでは商品やサービス、ほかのポイントと交換できるほか、ポイント投資に使うことも。TポイントカードとYahoo! JAPAN IDを持っていれば誰でも使えるので、車を売るときは忘れずにTモールを経由しておきましょう。
なお、Tモールからカーネクストを利用した場合、Tポイントが付与されるタイミングは、新規売却成約後から30日程度です。
まとめ
自動車をなるべくお得に売却するには、税金や手続きの知識はもちろん、買取業者のサービスや実績などのチェックも大切です。自動車の売却には、いろいろな費用や税金が発生します。だからこそ、正しい知識を持ち、得するチャンスを逃さないようにしましょう。
Tモールを使ってTポイントを手に入れるのもその1つ。手に入れたポイントを、新車のアクセサリー費用やドライブのお土産代にするのもいいかもしれませんね。
※本記事で紹介している商品・サービス・価格等は記事掲載日時点のもので、内容が変更されている場合があります。
